- 「海外口座の税金ってどうなっているの？」
- 「海外FXの税金制度って国内口座と一緒なのかな？」
いざ海外口座でFXに取り組もうにも海外口座に課される税金制度や税率、そして確定申告を自分でしなくてはいけないのか？
こういったことが分からないと本当に海外口座でFXに取り組んでいいのかわからないですよね。
実は今あなたが興味を持っている海外のFX口座は国内のFX口座と税金制度も税率も確定申告の手順も全くの別物。つまりもしあなたが海外口座でFXに取り組む予定があるのでしたら例えFX経験があったとしても税金制度についてはゼロから学ぶ必要があります。
とはいえ、税金制度や確定申告の手順を自分で調べるのは大変だと思います。そこでこのコンテンツでは海外FX経験が2年になる当サイトの管理人が海外FXに課される税金制度や発生利益ごとの税率、確定申告の手順についてまとめてみました。
国内口座と海外口座の税金制度は違う
この見出しにあるように海外口座と国内のFX口座では課されている税金制度と税率が全く異なります。
まず後者の国内のFX口座の話になりますが、こちらはFXで発生した利益に20.315％が一律で課される分離課税という制度が適応されます。例えばあなたFXで1000万円の利益を出した場合の税金額は1,000万円に該当税率をかけた23万5千円です。
それが前者の海外口座の場合、総合課税という制度が採用されており、課される税率はFXで発生した利益額で変わります。この海外口座で課されている総合課税はどんなものであり、FXで発生する利益額に応じて海外口座の税金レートがどう変わるのか？
この点についてこれから見ていきます。
海外口座が採用する総合課税とは？
「海外口座が採用する総合課税とは何か？」を説明するとFXだけではなく、他の所得と合算した金額で税金額が計算される課税制度のことを指します。この海外口座に適応される総合課税の計算式に関してはこのようになっております。
（課税対象所得の合算金額）×（合算金額に該当する税率）
まず左の課税対象所得というのは、海外口座を使ってのFXで発生した利益額に加えて会社でのお給料である給与所得。そして他に事業を営んでいる場合の事業所得や不動産の売買で生じる不動産所得等が該当します。
右側の合算金額に該当する税率というのは、課税対象所得に課される税率です。
総所得がいくらなら、税金のレートは何％になるのか？といったことに関しては税務署の公式サイトに目を通していただきたいのですが、税金のレートは課税対象所得額に応じて大きく変わります。
現に一番低い税率が課される所得の場合、課税対象になる所得税の税金レートは5%ですが、一番高い税率が課されるケースですと45％。
総合課税を採用している海外口座を利用する場合の税金レートというのはあなたの総所得額次第で大きく変わるのです。課税所得金額に応じてどの程度の税金レートが課されるのか気になりましたらこちらの国税局の公式サイトが参考になるはずです。
確定申告の方法も異なる
次に海外口座でFXに取り組んだ際の税金の申告手順について見ていきます。
この申告手順に関しても税金の課税レートと同様に国内のFX口座と海外口座では大きく異なります。先ほど紹介したように海外口座は総合課税が採用されている以上、税金の申告をする際にはこちらの全ての項目を明らかにする必要があります。
- 課税対象項目のFX以外の所得額
- 損益通算や配当控除の対象になる金額
- 海外口座で発生した総収益
この3つがあってはじめて課される税金のレートが決まる以上、海外口座でFXに取り組んで発生した利益を申告する際にはまずはこの3点を正確に把握することが欠かせません。
税務申告の手順
先ほど取り上げた総合課税の課税対象所得の計算に欠かせないこちらの3つの項目を取り上げたと思います。
- 課税対象項目のFX以外の所得額
- 損益通算や配当控除の対象になる金額
- 海外口座で発生したFX関連の総収益
この3つの各項目の該当金額が決まり、課税対象所得が決まった後の申告手順について簡単に紹介します。税金の申告手順というのはとてもシンプルであり、先ほど取り上げた各項目を確定申告用の用紙に記載し、それを税務署に届けるだけです。
確定申告用の書類に関しましては国税局の公式サイトからのダウンロードや国税局に足を運べば手に入ります。「用紙を手に入れ」、「記載が必要な項目に数字を記入し」、「不備を確かめた上で税務署に届ける」という3つが海外口座の税金申告で必要な手続きです。
ここまで海外口座でFXに取り組んだ際の税金の申告方法の概要を紹介してきましたが、いかがでしょうか。今回取り上げた海外口座周りの税金制度の中で不明な点は税務署に電話や足を運んで質問をすれば回答してもらえますので、必要に応じて税務署に連絡を取るとよいでしょう。